「在宅を始めたら、実際いくらになるのか」——本記事では居宅療養管理指導の単位数から在宅部門の月間収益をモデル計算します。結論から言うと、収益構造は「訪問件数 × 単一建物人数の区分ミックス」でほぼ決まります。※1単位=10円で概算しています。実際の金額は地域・加算・調剤報酬側で変わるため、あくまでモデルとしてご覧ください。
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目次
前提：収益の元になる単位数
| 区分 | 単位数（1回） |
|---|---|
| 単一建物居住者 1人（個人宅など） | 518単位（約5,180円） |
| 同 2〜9人（小規模施設・同一建物） | 379単位（約3,790円） |
| 同 10人以上（大規模施設） | 342単位（約3,420円） |
| 情報通信機器（オンライン） | 46単位（約460円） |
モデルA：個人宅中心の薬局
薬剤師1名が1日4件×週5日、月80件を訪問（全て単一建物1人・月2回訪問=患者40名）した場合：
80件 × 518単位 × 10円 = 月あたり約41万円（居宅療養管理指導のみ。調剤報酬・加算は別途）。1件あたりの移動＋滞在＋記録を計90分とすると月120時間。時間あたり約3,450円が薬学管理部分の粗い生産性です。
モデルB：施設中心の薬局
同じ薬剤師1名が施設一括訪問で月200件（10人以上の区分）を担当した場合：
200件 × 342単位 × 10円 = 月あたり約68万円。1件あたりの実働が短いため件数を積めるのが施設型の特徴です。ただし1施設への依存度が上がるため、契約終了リスクは分散が必要です。
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LINEで2大特典を受け取るモデルC：ミックス型（現実的な形）
| 内訳 | 件数/月 | 収益概算 |
|---|---|---|
| 個人宅（518単位） | 40件 | 約20.7万円 |
| 小規模施設（379単位） | 60件 | 約22.7万円 |
| オンライン（46単位） | 10件 | 約0.5万円 |
| 合計 | 110件 | 約44万円/月 |
これに調剤報酬側（調剤基本料・薬剤調製料・処方箋1枚あたりの技術料）が上乗せされます。処方箋単価の目安は処方箋1枚あたりの利益で詳しく解説しています。
コスト側：見落としがちな3項目
- 人件費：在宅対応分の薬剤師工数（モデルAで月120時間≒0.7人月）。ここが最大コスト
- 車両・移動：社用車リース・ガソリン・駐車。月3〜5万円規模になることが多い
- 間接業務：記録・報告・算定管理。DX化しないと利益を食う（効率化DXの実務）
収益を伸ばすレバーは3つ
- 件数（特に施設）：営業導線の設計（在宅の始め方）
- 算定の取りこぼしゼロ化：人数区分・回数上限・加算（算定漏れの5大原因）。当サイトの無料判定ツールで一度チェックを
- 特例患者・加算への対応力：がん末期（週2月8回）や麻薬管理指導加算（100単位）など、重症度の高い患者を受けられる体制は収益面でも差になる
監修・編集：在宅ファーマ編集部（薬剤師・実務7年目）
最終更新日：2026年7月2日
本記事は厚生労働省の告示・通知や公的資料を確認のうえ作成しています。最新の算定要件・点数は各年度の改定内容と原典で必ずご確認ください。
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出典・参考（一次情報）
本記事の点数・単位数・算定要件は、公開時点の厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料等にもとづいています。実際の算定にあたっては、必ず最新の一次資料をご確認ください。
- 厚生労働省（診療報酬・介護報酬の告示・通知・疑義解釈資料）
- WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）（介護報酬・介護保険制度の解説）
- e-Gov法令検索（健康保険法・介護保険法などの条文）
