地域連携薬局の認定要件が2027年5月に厳格化|在宅・ターミナルケア実績の強化で薬局はどう備えるか

地域連携薬局2027年5月に要件厳格化|在宅ファーマ

2026年6月30日、厚生労働省は改正薬機法に関する省令を公布し、地域連携薬局の認定要件を2027年5月20日から見直すことを明らかにしました。ポイントは、在宅医療や医療機関との連携について「実績」を重視する方向へ舵を切ったこと、そしてターミナルケアへの対応体制や薬剤師の配置に関する基準が新たに盛り込まれたことです。認定を持つ薬局・これから取る薬局の双方に影響する重要な変更です。

(本記事は公布された省令・厚生労働省資料をもとにした解説です。施行は2027年5月20日予定で、細目は今後の通知等で明確化されます。最新情報は原典でご確認ください。)

目次

地域連携薬局とは(おさらい)

薬局の相談カウンターで応対する薬剤師
地域連携薬局は相談体制と連携実績が問われる。

地域連携薬局は、入退院時や在宅医療で他の医療機関・薬局と連携し、地域包括ケアを支える薬局として都道府県知事が認定する制度です。認定を受けると、地域医療における役割を対外的に示せるほか、報酬上の評価にもつながります。制度の基本は地域連携薬局とは?認定要件・メリットで解説しています。

2027年5月からの主な見直しポイント

論点見直しの方向薬局への影響
在宅・連携の実績体制の有無だけでなく実績を重視「届出はあるが実績が乏しい」薬局は認定維持が難しくなる可能性
ターミナルケア対応終末期への対応体制を要件に反映看取り期の薬学管理・多職種連携の整備が必要
薬剤師の配置配置に関する基準を新たに設定人員体制の見直し・確保が課題に

全体を貫くメッセージは、「看板」ではなく「実績と体制」で地域連携を評価するという姿勢です。これは在宅薬学総合体制加算が実績重視へ移った流れとも一致しており、政策全体が「実際に地域を支えているか」を問う方向に動いています。

今から準備すべき3つのこと

研修を受ける薬剤師たち
2027年5月の要件見直しに向けた準備は今から始める。

1. 在宅・連携の実績を"数えられる形"にする

訪問件数、退院時カンファレンスへの参加、他薬局・医療機関との連携実績などを、後から示せるよう記録・集計しておきます。実績要件が強まるほど、日々の記録がそのまま認定の裏付けになります。

2. ターミナルケアの対応体制を整える

看取り期には医療用麻薬の管理、頻回訪問、多職種での急変対応が求められます。医療用麻薬の在宅管理や看取り期の薬学管理の体制を、いまのうちに点検しておきましょう。

3. 人員体制を見直す

薬剤師の配置基準が新設される見込みのため、現在の人員で要件を満たせるかを早めに確認します。採用に時間がかかることを踏まえ、施行の2027年5月から逆算した計画が必要です。

地域連携薬局を目指す価値は下がっていない

要件が厳しくなると「取りにくくなった」と受け止めがちですが、見方を変えれば、実績を伴う薬局にとっては差別化のチャンスです。立地に依存せず地域医療に参画する薬局を評価する——2026年度改定から一貫したこの方向性の中で、地域連携薬局の認定はますます「本気で地域を支える薬局」の証になっていきます。

制度の全体像は地域医療構想と薬局の役割、薬機法改正の流れは2025年薬機法改正のポイント深掘りもあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

地域連携薬局の要件はいつから変わりますか?

2026年6月30日に関連省令が公布され、2027年5月20日から施行される予定です。細目は今後の通知等で示されます。

すでに認定を受けている薬局も影響を受けますか?

影響を受けます。実績重視への見直しにより、届出はあっても実績が乏しい薬局は、更新・維持のハードルが上がる可能性があります。日々の実績記録が重要になります。

ターミナルケアの対応とは具体的に何が必要ですか?

看取り期の医療用麻薬管理、頻回訪問、多職種での急変時対応などの体制が想定されます。詳細な要件は今後の通知で確認が必要です。

これから地域連携薬局を目指すのは遅いですか?

遅くありません。要件が実績重視になるほど、着実に在宅・連携の実績を積む薬局が有利になります。施行時期から逆算して準備を始めるのがおすすめです。

監修・編集:在宅ファーマ編集部(薬剤師・実務7年目)
最終更新日:2026年7月9日
本記事は厚生労働省の告示・通知や公的資料を確認のうえ作成しています。最新の算定要件・点数は各年度の改定内容と原典で必ずご確認ください。

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この記事を書いた人

薬剤師マルのアバター 薬剤師マル 在宅ファーマ編集長

薬剤師(実務7年目)。公認スポーツファーマシスト/サプリメントアドバイザー。調剤薬局・在宅医療の現場経験をもとに、在宅薬剤師と薬局経営者へ向けて、算定・実務・経営のリアルな情報を発信しています。記事は厚生労働省の告示・通知や公的データ・業界資料を確認のうえ作成し、最新の改定情報の反映に努めています。

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