居宅療養管理指導の単位数を決める介護報酬は3年ごとに改定され、次回は2027年度です。「まだ先」に見えますが、改定論議は前年から始まり、情報が出そろってから動くのでは遅い——前回2024年度改定を経験した薬局ほどそう感じているはずです。本記事では、現時点（2026年7月）で分かっている枠組みと、在宅薬局が今から準備できることを整理します。※改定内容そのものは未確定です。確定情報は審議会資料・告示をご確認ください。
- 居宅療養管理指導の単位を決める介護報酬は2027年度が次の改定。論議は前年から始まり、出そろってからでは遅い。
- 前回2024年度は単位が微増（518/379/342単位）、オンラインが月1回→月4回へ大幅拡大。
- 未確定を前提に、在宅薬局が今から準備できる4つのことを整理（確定は一次資料で確認）。
2027年度改定の基本スケジュール（見込み）
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2026年後半 | 社会保障審議会・介護給付費分科会での論議が本格化 |
| 2026年末〜2027年初 | 改定の基本方針・審議報告 |
| 2027年1〜3月 | 単位数・算定要件の告示、疑義解釈（Q&A）の発出 |
| 2027年4月 | 新単位数での運用開始 |
※過去改定の一般的な流れに基づくスケジュール感です。正式な日程は厚生労働省の発表をご確認ください。
前回（2024年度）改定で居宅療養管理指導はこう動いた
- 単位数は微増（対面517/378/341 → 518/379/342単位）
- オンライン（情報通信機器）が45単位・月1回 → 46単位・月4回へ大幅拡大
- 在宅医療・ターミナルケアの評価を厚くする方向性が継続
この流れから読み取れるのは、「オンライン活用」と「終末期・重症者対応」に評価が寄っていくという一貫した方向性です。2027年度も、この2軸の要件・評価が動く可能性を前提に準備するのが合理的です。
今から準備できる4つのこと
① 実績データを整えておく
改定対応の第一歩は「自局の現状把握」です。患者数・訪問回数・特例患者の割合・オンライン実施件数を月次で集計しておけば、新しい要件が出た瞬間に「自局への影響額」を試算できます。
② オンライン服薬指導の体制を先に作る
オンラインの評価拡大が続くなら、改定後に慌てて始めるより、今のうちに小さく運用を回しておくほうが有利です。システム比較を参考に、月数件でも実績を作っておきましょう。
③ 情報源を固定する
改定情報は、厚生労働省の審議会資料（一次情報）と、信頼できる解説メディアの2層で追うのが効率的です。当サイトでも審議の動きと在宅算定への影響を随時解説していきます。
④ 2026年度診療報酬側の変化を消化しておく
医療保険側は2026年度に改定済みです（2026年改定まとめ）。医療・介護の両輪を正しく使い分けられている状態にしておくことが、2027年対応の土台になります。
「改定のたびに慌てる」を今回で終わりにする
改定対応は本質的に情報戦です。確定情報をいち早く受け取り、自局の数字に当てはめる——この2つの体制があれば、単位数がどう動いても対応できます。改定・疑義解釈の最新情報は当サイトのLINEでも配信します。
最終更新日：2026年7月2日
本記事は厚生労働省の告示・通知や公的資料を確認のうえ作成しています。最新の算定要件・点数は各年度の改定内容と原典で必ずご確認ください。
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出典・参考（一次情報）
本記事の点数・単位数・算定要件は、公開時点の厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料等にもとづいています。実際の算定にあたっては、必ず最新の一次資料をご確認ください。
- 厚生労働省（診療報酬・介護報酬の告示・通知・疑義解釈資料）
- WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）（介護報酬・介護保険制度の解説）
- e-Gov法令検索（健康保険法・介護保険法などの条文）
