薬局の収益構造を図解【2026年版】|処方箋単価・技術料・在宅で儲かる仕組み

薬局の収益構造を図解で理解する|在宅ファーマ
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「うちの薬局、今の売上構造で大丈夫なのか?」——経営者であれば一度は考える問いです。薬局の収益は処方箋枚数×単価だけでは語れません。技術料、薬価差益、在宅報酬、OTC販売など複数のチャネルで構成されています。

本記事では、薬局の売上構造を分解し、利益を最大化するためのバランス設計を解説します。


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この記事の要点
  • 薬局の収益は処方箋枚数×単価だけでは語れず、技術料・薬価差益・在宅報酬・OTCなど複数チャネルで構成される。
  • 本記事は売上を構成する4つの柱に分解し、利益を最大化するバランス設計を図解で解説。
  • 技術料が低下する局面では、在宅報酬など「対人業務」の比率をどう高めるかが利益の鍵。
目次

薬局の売上を構成する4つの柱

調剤室と待合が見える薬局の店内
薬局の売上は複数の柱で構成される。
売上構造
収益源構成比(一般的)特徴
処方箋調剤(技術料)70〜80%安定収益。改定の影響を受ける
薬価差益5〜10%後発品比率・仕入れ交渉次第
在宅医療報酬5〜20%成長分野。単価が高い
OTC・物販3〜10%粗利率が高い

処方箋調剤の収益構造

1枚あたりの収益内訳

項目金額(目安)補足
調剤基本料200〜470円薬局の区分により異なる(調剤基本料1は47点=470円)
薬剤調製料240円+加算薬剤調製料24点。剤形・無菌製剤処理等の加算あり
調剤管理料40〜600円程度調剤管理料4〜60点程度。処方内容・日数による
薬学管理料400〜600円薬歴管理料+各種加算
薬剤料1,000〜5,000円処方内容による
技術料合計1,000〜1,500円薬剤料を除いた実質収益

※ かつての「調剤料」は、2022年度改定で「薬剤調製料」と「調剤管理料」に再編されています。

調剤基本料の区分(2026年6月改定施行後)

区分点数条件
基本料147点一般的な薬局
基本料230点特定医療機関の処方箋が70%以上
基本料3イ25点大型チェーン+集中率85%以上
基本料3ロ20点大型チェーン+集中率95%以上
基本料3ハ37点大型チェーン(同一グループ月40万枚超)
特別調剤基本料A5点敷地内薬局
特別調剤基本料B3点調剤基本料の届出を行っていない薬局

在宅医療の収益構造

訪問に出発する薬剤師と社用車
在宅は移動時間を含めた設計が収益を左右する。

在宅1件あたりの収益

項目金額(目安)
訪問薬剤管理指導料6,500円(単一建物1人の場合)
薬剤料5,000〜15,000円
各種加算500〜3,000円
1訪問あたり合計12,000〜24,000円

外来vs在宅の収益比較

項目外来1枚在宅1件倍率
技術料1,200円7,000〜9,500円約6〜8倍
所要時間10〜15分40〜60分約4倍
時間あたり収益5,000円/時8,000〜12,000円/時約1.5〜2.5倍

在宅患者数別の月間収益

在宅患者数月間在宅収益全体に占める割合
5名15〜25万円3〜5%
15名45〜75万円8〜15%
30名90〜150万円15〜25%
50名150〜250万円25〜40%

薬価差益の仕組み

項目内容
定義薬価(販売価格)と仕入価格の差
一般的な差益率8〜15%
差益を増やす方法後発品の使用促進、仕入れ交渉、共同購入
注意点薬価改定ごとに差益は縮小傾向

後発品比率と薬価差益の関係

後発品比率薬価差益率(目安)調剤報酬上の評価
60%未満5〜8%なし
60〜80%8〜12%なし(後発品単独の体制加算は2026年改定で廃止)
80%以上10〜15%地域支援・医薬品供給対応体制加算の後発品要件として評価

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利益を最大化するバランス設計

理想的な収益構成(在宅薬局の場合)

収益源目標構成比アクション
処方箋調剤(技術料)55〜65%加算の算定漏れ防止
在宅医療報酬20〜30%在宅患者を30名以上に
薬価差益8〜12%後発品80%以上、仕入れ交渉
OTC・物販5〜10%セルフメディケーション提案

月商別の経営指標目安

月商処方箋枚数在宅患者薬剤師数営業利益率
500万円800枚10名2名5〜8%
800万円1,200枚20名3名8〜12%
1,200万円1,800枚30名4名10〜15%

まとめ

ポイント内容
最大の収益源処方箋調剤だが、成長力は在宅にある
在宅の優位性時間あたり収益が外来の1.5〜2.5倍
利益率のカギ在宅比率20%以上+後発品80%以上
経営の安定収益源を分散させてリスクヘッジ

この記事は公開されている薬局経営データおよび筆者の実務経験に基づいて作成しています。


参考リンク

よくある質問(FAQ)

Q. 薬局の売上は何で構成されていますか?

A. 処方箋調剤の技術料(構成比70〜80%)、薬価差益(5〜10%)、在宅医療報酬(5〜20%)、OTC・物販(3〜10%)の4つの柱で構成されます。技術料が安定収益の中心ですが、成長力は在宅にあります。

Q. 外来と在宅では収益性はどのくらい違いますか?

A. 本記事の試算では、技術料は外来1枚あたり1,200円に対し在宅1件7,000〜9,500円と約6〜8倍です。所要時間を考慮した時間あたり収益で比較しても、在宅は外来の約1.5〜2.5倍と有利です。

Q. 在宅患者数はどのくらいで収益の柱になりますか?

A. 在宅患者30名で月間90〜150万円、薬局全体の収益の15〜25%程度になる目安です。在宅薬局の理想的な収益構成では在宅医療報酬の目標構成比は20〜30%とされており、在宅患者30名以上が一つのラインになります。

Q. 薬価差益を増やすにはどうすればよいですか?

A. 後発品の使用促進、仕入れ交渉、共同購入が主な方法です。後発品比率80%以上で薬価差益率10〜15%が目安です。後発医薬品調剤体制加算は2026年度改定で地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合され、後発品調剤率はその要件として評価されます。ただし薬価改定ごとに差益は縮小傾向にある点に注意が必要です。


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監修・編集:在宅ファーマ編集部(薬剤師)
最終更新日:2026年6月13日
本記事は厚生労働省の告示・通知や公的データ・業界資料を確認のうえ作成しています。最新の算定要件・点数は各年度の改定内容と原典で必ずご確認ください。

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出典・参考(一次情報)

本記事の点数・単位数・算定要件は、公開時点の厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料等にもとづいています。実際の算定にあたっては、必ず最新の一次資料をご確認ください。

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この記事を書いた人

薬剤師マルのアバター 薬剤師マル 在宅ファーマ編集長

薬剤師(実務7年目)。公認スポーツファーマシスト/サプリメントアドバイザー。調剤薬局・在宅医療の現場経験をもとに、在宅薬剤師と薬局経営者へ向けて、算定・実務・経営のリアルな情報を発信しています。記事は厚生労働省の告示・通知や公的データ・業界資料を確認のうえ作成し、最新の改定情報の反映に努めています。

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