「処方箋がなくても気軽に相談できる薬局」——これが健康サポート薬局の目指す姿です。2016年に制度化されたこの仕組みは、薬局を「薬を渡す場所」から「地域の健康相談窓口」へと変えるものです。
しかし、制度開始から10年近く経った今も、届出数は全国で数千店舗にとどまっています。要件が厳しいのか、メリットが薄いのか。本記事では、健康サポート薬局の実態を正直にお伝えします。
健康サポート薬局とは
健康サポート薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、地域住民の健康維持・増進に積極的に取り組む薬局として、都道府県知事に届け出た薬局です。
地域連携薬局が「医療との連携」に重点を置いているのに対し、健康サポート薬局は「予防・健康づくり」に重点を置いています。処方箋を持っていない地域住民が、健康について気軽に相談できる場所——これがコンセプトです。
具体的には、OTC薬の販売相談、健康相談会の開催、禁煙支援、栄養相談、健康測定会（血圧測定、骨密度測定など）を提供します。
届出要件
健康サポート薬局の要件は、かかりつけ薬剤師の要件をベースに、いくつかの追加要件が設けられています。
薬剤師の要件
研修を修了した薬剤師が常駐していることが必要です。厚生労働大臣が定める研修には、国民の健康づくりに関する研修と、薬局内外の連携に関する研修が含まれます。30時間以上の研修プログラムで、日本薬剤師会や都道府県薬剤師会が提供しています。
薬局の構造
プライバシーが確保された個室または準個室の相談コーナーが必要です。健康相談は個人的な内容を含むことが多いため、他の来局者に聞かれない環境が求められます。
土日・祝日を含む一定時間以上の開局も求められます。健康相談は平日の日中だけでは対応しきれないため、地域住民が利用しやすい営業時間が条件です。
品揃えと情報提供
要指導医薬品と一般用医薬品（OTC薬）を適切に取り揃えることが必要です。処方箋なしで来局した方に対して、セルフメディケーションの支援ができるだけの品揃えが求められます。
また、地域の医療機関、介護施設、行政サービスの情報を整理し、必要に応じて案内できる体制が必要です。いわば「地域の健康情報ハブ」としての機能です。
実際の運営
健康相談会の開催
多くの健康サポート薬局では、月に1〜2回程度の健康相談会や測定会を開催しています。内容は血圧測定会、骨密度測定会、お薬相談会、認知症チェック、フレイルチェックなど多様です。
これらのイベントは、薬局のファンを作る絶好の機会です。処方箋を持っていない地域住民に薬局の存在を知ってもらい、いざ処方箋が出たとき「あの薬局に行こう」と思ってもらえる関係を築きます。
OTC相談の実際
健康サポート薬局では、「風邪っぽいけど病院に行くほどではない」「サプリメントで何がおすすめ？」といった相談が日常的に入ります。
こうした相談に対して、薬剤師としての専門知識を活かした適切なトリアージ（受診勧告かOTC対応かの判断）を行うことが重要です。「とりあえずこの薬を飲んでみてください」ではなく、症状を聞き取り、必要に応じて医療機関への受診を勧める——この判断力が、健康サポート薬局の薬剤師に求められるスキルです。
メリットと課題
メリット
健康サポート薬局の最大のメリットは、OTC販売を含む来局頻度の向上です。処方箋がなくても来てもらえる薬局になることで、リピーターが増え、結果的に処方箋の応需にもつながります。
もう一つのメリットは、地域でのプレゼンスの向上です。健康相談会を開催すると、地域の自治会や包括支援センターとのつながりが生まれます。これは在宅患者の紹介にもつながる貴重なネットワークです。
課題
正直なところ、健康サポート薬局の届出には、直接的な報酬上のメリットがほとんどありません。地域連携薬局と異なり、届出だけではブランド力も限定的です。
また、OTC薬の在庫を充実させるには追加投資が必要で、健康相談会の運営には人手もかかります。投資対効果を考えると、すべての薬局に向いているわけではありません。
まとめ
健康サポート薬局は、直接的な報酬メリットは小さいものの、地域との関係構築や来局頻度の向上という間接的なリターンがあります。在宅に力を入れている薬局にとっては、地域連携薬局と健康サポート薬局の両方を取得することで、「この地域で最も頼れる薬局」というポジションを確立できます。
この記事は厚生労働省の公開資料に基づいて作成しています。
