電子処方箋とは？薬局が今すぐ対応すべきこと

2026年2月17日2026年2月24日

2023年1月に運用が始まった電子処方箋。「うちの薬局はまだ紙で十分」と思っている方も多いかもしれませんが、対応の波は確実に押し寄せています。

電子処方箋は単なるペーパーレス化ではありません。重複投薬チェックや併用禁忌の自動確認など、患者安全に直結する機能が組み込まれており、今後は対応していない薬局が「選ばれない薬局」になるリスクがあります。本記事では、電子処方箋の仕組みから導入手順、費用、そして在宅薬局への影響まで解説します。

電子処方箋の仕組み

これまでの処方箋は、医師が紙に印刷し、患者がそれを薬局に持参するという流れでした。電子処方箋では、この紙のやり取りがデジタルに置き換わります。

具体的には、医師が処方内容を「電子処方箋管理サービス」というクラウドシステムに登録し、患者はマイナンバーカードを使って薬局で本人確認を行います。薬局側はシステムから処方データを取得し、調剤を行います。

ここで重要なのは、処方データがクラウド上に保存されているため、複数の医療機関・薬局をまたいだ重複投薬チェックが自動的に行えるという点です。これは紙の処方箋では実現できなかった大きな進歩です。

日本では年間約8億枚の処方箋が発行されています。この膨大な紙のやり取りには、紛失、読み間違い、そして何より「他の医療機関で何が処方されているか分からない」という根本的な問題がありました。

特に高齢者の多剤服用（ポリファーマシー）問題において、電子処方箋の重複チェック機能は大きな意味を持ちます。ある患者さんが内科と整形外科で同じ成分の痛み止めを処方されているケースは珍しくありませんが、紙の処方箋ではこれを見落とすリスクがありました。

2023年1月の運用開始から約2年が経過しましたが、導入率はまだ発展途上です。

厚生労働省は導入促進のために補助金制度を設けていますが、レセコンの対応やオペレーションの変更が必要なため、特に中小薬局では導入に二の足を踏んでいるケースが多いのが実情です。

しかし、大手チェーンを中心に対応が進んでおり、患者側もマイナ保険証の利用が増加しています。対応していない薬局は、徐々に「不便な薬局」と見なされるようになるでしょう。

マイナンバーカードを読み取るための顔認証付きカードリーダーが必須です。これはオンライン資格確認で既に導入済みの薬局も多いでしょう。もしまだの場合は、約10万円程度で導入できます。

レセプトコンピュータが電子処方箋に対応している必要があります。主要なレセコンメーカーは既に対応済みですが、古いバージョンを使っている場合はアップデートが必要です。費用は0〜50万円程度と、メーカーによって大きく異なります。

HPKIカード（保健医療福祉分野公開鍵基盤の電子証明書）が必要です。薬剤師個人に対して発行される電子証明書で、調剤済み処方箋への電子署名に使用します。