調剤報酬改定が在宅薬局に与える影響｜2024年改定のポイント総まとめ

2年に一度の調剤報酬改定は、薬局経営に直結する最重要イベントです。近年の改定は「対物業務から対人業務へ」「在宅医療の推進」という方向性が明確で、在宅薬局にとってはチャンスとリスクの両面があります。

本記事では、最新の改定内容を在宅薬局の視点から整理し、経営への影響と対策を解説します。

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調剤報酬改定の基本

改定のしくみ

項目	内容
改定頻度	2年に1回（偶数年の4月）
決定プロセス	中医協（中央社会保険医療協議会）で議論→答申→告示
影響範囲	調剤基本料・各種加算・薬学管理料すべて
改定率	全体の方向性を示す（プラス改定 or マイナス改定）

近年の改定トレンド

年度	主なテーマ	在宅への影響
2016年	かかりつけ薬剤師制度の創設	かかりつけ加算の新設
2018年	対物→対人業務の推進	薬歴管理の厳格化
2020年	オンライン服薬指導の解禁	在宅のオンライン活用が可能に
2022年	地域連携薬局の評価	連携体制加算の拡充
2024年	在宅・かかりつけ機能の強化	在宅関連加算の引き上げ

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在宅関連の主な報酬項目

居宅療養管理指導

区分	単位数	月の算定回数
単一建物1人	517単位	月4回まで
単一建物2〜9人	378単位	月4回まで
単一建物10人以上	341単位	月4回まで
がん末期・中心静脈栄養	上記+週2回・月8回まで

在宅患者訪問薬剤管理指導料

区分	点数	月の算定回数
在宅患者訪問薬剤管理指導料1	650点	月4回まで
在宅患者訪問薬剤管理指導料2	320点	月4回まで
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1	500点	月4回まで
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2	200点	月4回まで
麻薬管理指導加算	100点	算定のつど
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算	250点	算定のつど

各種加算一覧

加算名	点数	条件
在宅移行初期管理料	230点	退院後の在宅移行時
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料	40点	処方変更の提案が採用された場合
服薬情報等提供料1	30点	医師への情報提供
服薬情報等提供料2	20点	患者・家族への情報提供
ターミナルケア加算	2,000点	看取り期の患者への対応

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改定が薬局経営に与える影響

収益シミュレーション

シナリオ	在宅患者数	改定前月間収益	改定後月間収益	差額
小規模	10名	30万円	33万円	+3万円
中規模	30名	90万円	100万円	+10万円
大規模	50名	150万円	168万円	+18万円

プラス要因

項目	内容
在宅関連加算の引き上げ	訪問1回あたりの単価UP
多職種連携の評価充実	サービス担当者会議参加等の評価
かかりつけ機能の強化	かかりつけ加算の要件緩和

マイナス要因

項目	内容
調剤基本料の引き下げ圧力	特に大型門前薬局
後発医薬品体制加算の見直し	数量ベースから金額ベースへの移行議論
対物業務の評価引き下げ	単純な調剤・投薬のみでは減収

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改定に備える3つのアクション

1. 在宅患者数を増やす

手段	内容
ケアマネへの営業	地域の居宅介護支援事業所への訪問
施設との契約	特養・老健・グループホームへの提案
退院時カンファ参加	病院の地域連携室との関係構築

2. 算定漏れを防ぐ

よくある算定漏れ	対策
麻薬管理指導加算	チェックリストでの確認
服薬情報等提供料	情報提供のテンプレート化
在宅移行初期管理料	退院連携フローの整備
ターミナルケア加算	看取り期の判断基準を共有

3. 新しい加算に対応する体制づくり

項目	内容
研修の受講	新設加算の算定要件を全員が理解
マニュアル更新	改定後の算定フローを改訂
システム対応	レセコンの更新確認

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まとめ

ポイント	内容
改定の方向性	「在宅・対人業務」を評価する流れは加速
在宅薬局への影響	適切に算定すればプラス改定
最重要アクション	算定漏れ防止と在宅患者数の拡大
情報収集	中医協の議論を日常的にチェック

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この記事は厚生労働省の公開資料および中医協の議事録に基づいて作成しています。

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参考リンク

• 調剤報酬（厚生労働省）
• 診療報酬情報提供サービス

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