地域医療構想と薬局の役割｜2025年問題の先を読む

2026年2月27日

「2025年問題」という言葉を聞いたことがある薬剤師は多いでしょう。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年を起点に、医療・介護の需要が急増します。

しかし、2025年はゴールではなく通過点に過ぎません。真の課題は2030年〜2040年にかけてさらに深刻化します。高齢者人口のピーク、生産年齢人口の激減、医療費の膨張——これらの構造的変化の中で、薬局にはどのような役割が求められているのか。

本記事では、地域医療構想のデータと政府方針をもとに、薬局経営者が今から準備すべきことを解説します。

地域医療構想とは

概要

地域医療構想は、2025年に向けて各都道府県が策定した医療提供体制の計画です。各地域の医療需要を推計し、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の必要量を定めています。

目的と3本の柱

柱	内容
病床の機能分化	急性期の過剰→回復期・在宅へシフト
地域完結型医療	病院完結型から地域全体で支える体制へ
在宅医療の推進	入院に頼らない医療提供体制の構築

なぜ薬局が関係するのか

地域医療構想は病院の病床再編が中心ですが、病床が減れば退院後の受け皿として在宅医療の需要が増加します。薬局はこの「受け皿」の一翼を担う存在です。

具体的には：

退院後の服薬管理：入院中の処方を在宅で継続する際の安全管理
かかりつけ薬局機能：複数の医療機関から処方を受ける患者の一元管理
在宅訪問薬剤管理指導：通院困難な患者への訪問
多職種連携のハブ：医師・看護師・ケアマネとの情報共有

2025年問題とその先

高齢者人口の変化と医療需要

年	75歳以上人口	総人口比	1人あたり年間医療費	要介護認定率
2020年	約1,872万人	14.9%	約91万円	約32%
2025年	約2,180万人	17.8%	—	—
2030年	約2,288万人	19.2%	—	—
2040年	約2,239万人	20.2%	—	—

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「国民医療費の概況」

75歳以上の人口は2030年頃にピークを迎えますが、総人口の減少により「割合」は2040年以降も上昇し続けます。

75歳以上が医療に与えるインパクト

75歳以上は65〜74歳と比較して：

項目	65〜74歳	75歳以上	倍率
1人あたり年間医療費	約30万円	約91万円	約3倍
要介護認定率	約3%	約32%	約10倍
多剤服用（6剤以上）	約15%	約30%	約2倍
在宅医療の利用	少ない	急増	—

後期高齢者の増加は医療費の急増に直結するだけでなく、多剤服用のリスク管理や在宅療養のサポートなど、薬剤師が果たすべき役割が格段に増えることを意味します。

2025年→2030年→2040年のシナリオ

時期	主な変化	薬局への影響
2025年	団塊世代が全員75歳以上に	在宅医療需要の本格的な拡大開始
2030年	75歳以上人口がピーク（約2,288万人）	在宅対応の薬局が「普通」になる
2035年	生産年齢人口が6,500万人を割る	薬剤師の採用がさらに困難に
2040年	高齢者割合がピーク、医療費膨張	ICT・効率化なしでは経営が成り立たない

病床再編と在宅シフト

病床機能の転換

地域医療構想に基づき、全国で病床の再編が進んでいます。

病床機能	現状（概算）	2025年必要量	差	方向性
高度急性期	約16万床	約13万床	▲3万床	削減
急性期	約59万床	約40万床	▲19万床	大幅削減
回復期	約13万床	約38万床	+25万床	大幅増加
慢性期	約35万床	約24万床	▲11万床	削減

急性期病床だけで約19万床の削減が見込まれています。この削減分は、回復期への転換と在宅医療への移行で吸収される計画です。

在宅医療の追加需要

厚生労働省の推計では、2025年に向けて約30万人分の在宅医療の追加需要が見込まれています。

項目	数値
現在の在宅医療対象者	約20万人
2025年の追加需要	約30万人
合計	約50万人
増加率	約2.5倍

この増加分に対応できる薬局が不足しているため、在宅対応できる薬局には大きなビジネスチャンスがあります。

薬局に求められる役割の変化

「対物から対人へ」の具体像

政府は薬局の機能変革を「対物業務から対人業務へ」のシフトとして打ち出しています。

対物業務（従来）	対人業務（これから）	報酬上の評価
処方箋に基づく調剤	服薬フォローアップ	服薬管理指導料の加算
薬の在庫管理	在宅訪問・薬学的管理	居宅療養管理指導
一包化・粉砕	処方提案・減薬提案	地域支援体制加算
薬の受け渡し	多職種連携	連携強化加算

今後の診療報酬改定では、対人業務への評価がさらに強化される見込みです。

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局

2021年の薬機法改正により、以下の認定制度が始まりました。

認定名	概要	要件（主なもの）
地域連携薬局	在宅医療への対応、他の医療機関との連携	在宅実績、24時間対応、研修実施
専門医療機関連携薬局	がん等の専門領域で病院と連携	がん専門薬剤師、病院との情報連携

地域連携薬局の認定状況

年	認定数	備考
2021年（制度開始）	約2,000薬局	初年度
2023年	約4,000薬局	全薬局の約7%
今後の目標	—	全薬局の50%以上を目指す方針

特に地域連携薬局は在宅対応が必須要件であり、今後の薬局の標準的な姿になると考えられています。認定取得は競争優位性の確保に直結します。

薬局経営への具体的な影響

1. 在宅対応は「加点」から「標準装備」へ

現在は在宅対応が薬局の差別化ポイントですが、地域医療構想の進展に伴い、在宅対応は薬局の「標準装備」になっていくでしょう。在宅非対応の薬局は、今後の報酬改定で不利になるリスクがあります。

時期	在宅対応の位置づけ
2020年以前	先進的な薬局の取り組み
2024年現在	差別化ポイント・加算要件
2030年以降	標準装備・非対応は不利

2. 面分業の本格化

特定の病院の門前に依存するモデルから、地域の複数医療機関から処方を受ける面分業への転換が進みます。

項目	門前薬局	面分業（地域密着）
処方元	1〜2医療機関	複数医療機関
患者層	通院患者	通院+在宅患者
リスク	医療機関の移転・経営変化に脆弱	分散されている
在宅との相性	低い	高い

3. 多職種連携の必須化

在宅医療では、医師・看護師・ケアマネジャー・訪問介護士との連携が不可欠です。求められるのは処方箋を読む力だけでなく、「顔の見える関係」を築くコミュニケーション力です。

4. ICT活用の加速

ICTツール	現状	今後
電子処方箋	一部導入	全面展開
オンライン服薬指導	法改正後に拡大	標準化
電子お薬手帳	普及途上	マイナポータル連携
多職種チャット	一部地域で活用	全国展開

2025年の先を見据えた経営戦略

2030年に向けた準備（今すぐやるべきこと）

アクション	理由	優先度
在宅患者の基盤構築	後から参入しても信頼構築に時間がかかる	★★★★★
地域連携薬局の認定取得	認定要件を満たす体制づくり	★★★★
多職種ネットワークの拡大	ケアマネ・訪問看護との連携	★★★★
24時間対応体制の構築	地域連携薬局の要件でもある	★★★
薬剤師の在宅教育・研修	スキル不足では対応できない	★★★

2040年に向けた視点

2040年は高齢者人口のピークであると同時に、生産年齢人口が約6,000万人まで減少する年です。

準備すべきこと	理由
ICT・DXへの投資	少人数で多くの患者を支える必要性
業務効率化の仕組み化	ルーティン業務の自動化
テクニシャン制度への対応	調剤業務の一部を薬剤師以外が担う可能性
M&Aによる規模拡大	単独薬局では人材確保が困難に