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処方箋1枚あたりの利益はいくら?売上・原価・経費の計算方法【2026年版】

処方箋1枚の利益は300〜500円|在宅ファーマ

処方箋1枚あたりの営業利益は、1枚あたりの売上から薬剤原価と配賦した人件費・その他経費を引いて計算します。全国平均の処方箋単価だけでは、自局の利益はわかりません。本記事は利益の計算方法を解説します。売上単価の平均と内訳は、処方箋単価の平均と薬剤料・技術料の違いで確認できます。


目次

処方箋1枚あたりの売上構造を分解する

調剤カウンターで薬を扱う薬剤師の手元
処方箋1枚の中身を分解すると利益の出どころが見える。

処方箋単価の全国平均

厚生労働省の令和6年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」表2-2では、処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,372円です。これは薬剤料等を含む医療費であり、薬局の営業利益を示す数字ではありません。厚生労働省:令和6年度 調剤医療費(電算処理分)の動向、表2-2(冊子2ページ)。

この内訳は以下の通りです。

項目1枚当たり(令和6年度・電算処理分)構成比
薬剤料6,760円72.1%
技術料2,594円27.7%
特定保険医療材料料18円0.2%
合計9,372円100.0%

処方箋単価そのものの平均値(薬剤料込み・技術料のみの違い)と、自局の単価をレセコンで分解する手順は処方箋単価の平均はいくら?薬剤料込み・技術料のみの違いと単価を上げる打ち手で整理しています。本記事は「1枚あたりの利益」に絞って進めます。

売上と利益は違う

処方箋1枚10,000円の売上があっても、そのまま利益にはなりません。以下は原価・経費を仮定した計算例です。全国平均利益を示すものではなく、自局の数値に置き換えて使います。

項目仮定する金額計算方法
処方箋売上10,000円計算例の前提。全国平均とは別
薬剤原価▲6,500円計算例の前提
粗利3,500円10,000 − 6,500
人件費(按分)▲2,000円計算例の前提
その他経費(按分)▲1,200円家賃・光熱費等を含めた仮定
営業利益300円3,500 − 2,000 − 1,200(売上比3%)

薬価差益の実態

薬価差益とは

薬価差益は「薬の公定価格(薬価)」と「実際の仕入れ価格」の差額です。

確認項目計算・見方
薬価差益薬価に基づく薬剤料−実際の薬剤仕入原価
薬価差益率薬価差益÷薬剤料×100%
先発品・後発品の比較実際の銘柄・数量・仕入条件を照合。分類だけで差益率は決まらない

後発品の使用比率と利益への影響

2026年6月改定では、後発医薬品調剤体制加算は地域支援・医薬品供給対応体制加算へ統合されています。後発品の使用率だけで加算額は決まらず、各区分の体制・実績要件と届出が必要です。

現行加算の区分点数月2,400受付すべてで算定できると仮定した金額
地域支援・医薬品供給対応体制加算127点648,000円
同2・559点1,416,000円
同367点1,608,000円
同437点888,000円

技術料で利益を上げる仕組み

技術料の内訳

技術料は薬局の「腕の見せどころ」であり、利益率が最も高い部分です。

項目点数(例)ポイント
調剤基本料147点処方箋集中率が低い薬局
調剤基本料3-ハ37点大手チェーン等
かかりつけ薬剤師指導料(旧)76点2026年6月改定で廃止→服薬管理指導料に統合。代替はかかりつけ薬剤師フォローアップ加算50点等
服薬管理指導料45〜59点指導内容で点数が変わる
地域支援・医薬品供給対応体制加算27〜67点2026年改定で再編。在宅実績等が要件
在宅患者訪問薬剤管理指導料290〜650点在宅業務の中核

技術料を最大化する3つのポイント

  1. かかりつけ機能の加算を取りこぼさない
  • 旧かかりつけ薬剤師指導料(76点)は2026年6月改定で廃止。現行は「かかりつけ薬剤師フォローアップ加算50点(3月に1回)」「かかりつけ薬剤師訪問加算230点(6月に1回)」が代替の上乗せになる
  1. 地域支援体制加算を確保する
  • 在宅実績を含む各区分の体制・実績要件を満たし、所定の届出を行う
  1. 在宅業務を拡大する
  • 在宅の薬学管理料は外来と算定単位・要件が異なるため、業務時間と費用も含めて比較する

処方箋枚数による損益分岐点

薬局の事務室で収支を確認する管理薬剤師
損益分岐点は枚数だけでなく単価と人件費で決まる。

枚数別のシミュレーション

以下は売上単価1万円・月24営業日を仮定した計算例です。薬剤原価は売上の65%、人件費とその他経費は表の金額を置いています。事務職員や法定福利費等を含む人件費の総額を想定しており、全国の標準値や薬剤師2人の給与相場を表すものではありません。

項目50枚/日80枚/日120枚/日
月間売上約1,200万円約1,920万円約2,880万円
薬剤原価▲780万円▲1,248万円▲1,872万円
粗利420万円672万円1,008万円
人件費▲250万円▲300万円▲400万円
固定費▲150万円▲150万円▲150万円
営業利益20万円222万円458万円
利益率1.7%11.6%15.9%

ポイント: 損益分岐点は原価率と経費で変わります。50枚/日の列の経費400万円が固定と仮定すると、400万円 ÷(1万円×35%)÷24日 ≒ 47.6枚/日です。

在宅を加えた場合

外来80枚/日+在宅20名の薬局では:

項目外来のみ外来+在宅20名(仮定)
月間売上1,920万円2,120万円(+200万円)
追加薬剤原価等—C万円(患者の処方・仕入れで変動)
追加人件費—50万円
その他追加経費—T万円(交通費、資材費等)
営業利益222万円372 − C − T万円
利益率11.6%(372 − C − T)÷2,120×100%

追加売上200万円は、20名×1人当たり月10万円と仮定した薬剤料込みの例です。訪問回数や処方内容で変わります。追加の薬剤原価・交通費・資材費を差し引いて初めて営業利益が分かるため、売上増200万円をそのまま利益増とみなさないでください。


処方箋1枚あたりの利益 早見表:1日の枚数でここまで変わる

1枚あたりの営業利益は「月間営業利益÷月間処方箋受付回数」で計算します。以下は上の各列の仮定を1枚当たりに直した値です。受付回数が増える列では人件費も変更しているため、枚数だけを増やした場合の効果を示す比較ではありません。

1日の処方箋枚数月間営業利益(仮定)1枚あたりの営業利益利益率
50枚20万円約167円1.7%
80枚222万円約1,156円11.6%
120枚458万円約1,590円15.9%
80枚+在宅20名372 − C − T万円患者構成・在宅分の受付回数も確認して計算追加原価・経費により変動

利益改善は、適切な算定の徹底、業務時間と仕入れ・在庫の管理、患者構成に合った体制づくりを組み合わせて考えます。枚数や在宅患者が増えても人員・移動・薬剤原価が増えるため、各施策の追加売上から追加費用を差し引いて判断します。

利益率を改善する5つの具体策

施策効果の大きさ難易度
後発品使用率の向上★★★★★低
算定漏れの防止★★★★低
かかりつけ算定率の向上★★★★中
在宅業務の拡大★★★★★中〜高
薬価差益の最大化(共同購入等)★★★中

算定の取りこぼしについて

算定できるのに、算定していない項目はありませんか。

在宅の算定でいちばん多い損失は、要件を間違えることではなく、要件を満たしているのに算定されていないことです。レセコンの帳票には毎月印字されているため、社内では気づかれないまま続きます。

実際にあった例では、ある店舗で毎月400件台だった加算が、改定の施行月を境に0件になっていました。影響額は月あたり約22万円規模です。

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まとめ

指標確認する値
調剤医療費の1枚当たり全国値9,372円(令和6年度・電算処理分)
自局の1枚当たり営業利益月間営業利益÷月間処方箋受付回数
営業利益率営業利益÷売上高×100%
損益分岐点固定費÷(売上単価−1枚当たり変動費)
在宅追加の利益追加売上−追加薬剤原価−追加人件費−その他追加経費

処方箋1枚あたりの利益は決して大きくありません。だからこそ、薬剤料以外の部分(技術料・加算・在宅)で差をつけることが薬局経営のカギになります。1枚あたり1円の改善でも、1日100枚・月24日・12か月なら年間28,800円の差になります。

よくある質問(FAQ)

Q. 処方箋1枚あたりの利益はどのくらいですか?

A. 原価・人件費・経費で大きく変わります。本記事の1枚10,000円の仮定例では営業利益300円ですが、全国平均を示すものではありません。自局では月間営業利益を処方箋受付回数で割って確認します。

Q. 処方箋1枚の売上の内訳はどうなっていますか?

A. 厚生労働省の令和6年度「調剤医療費(電算処理分)の動向」表2-2では、1枚当たり9,372円のうち薬剤料6,760円(72.1%)、技術料2,594円(27.7%)、特定保険医療材料料18円(0.2%)です。

Q. 薬局の損益分岐点は処方箋何枚くらいですか?

A. 一律には決まりません。売上単価1万円・薬剤原価率65%・月経費400万円・月24営業日を固定する計算例では約47.6枚/日ですが、人件費の増員や原価率が変われば損益分岐点も変わります。

Q. 利益率を改善するには何から始めればよいですか?

A. 自局の算定漏れ、薬剤原価、在庫、業務時間を確認し、改善額と必要な費用を見積もることから始めます。在宅業務を増やす場合も、点数だけでなく移動・報告・人員の追加費用を含めて営業利益を計算してください。

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出典・参考(一次情報)

本記事の点数・単位数・算定要件は、公開時点の厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料等にもとづいています。実際の算定にあたっては、必ず最新の一次資料をご確認ください。

この記事の根拠資料

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この記事を書いた人

薬剤師マルのアバター 薬剤師マル 在宅ファーマ編集長

薬剤師。公認スポーツファーマシスト/サプリメントアドバイザー。調剤薬局・在宅医療の現場経験をもとに、在宅薬剤師と薬局経営者へ向けて、算定・実務・経営のリアルな情報を発信しています。記事は厚生労働省の告示・通知や公的データ・業界資料を確認のうえ作成し、最新の改定情報の反映に努めています。

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